2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
総務省では、電波利用の将来像、そしてデジタル変革時代の電波政策上の課題、さらには電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策、こうした点について検討を行うことを目的として、デジタル変革時代の電波政策懇談会を昨年十一月から開催しているところでございます。
今後とも、社会全体のデジタル変革の加速のため、デジタル庁の創設などの改革に全力で協力していくとともに、デジタル関係の政策全般について関係大臣と連携して推進をしてまいりたいと考えております。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築に向け、昨年九月の大臣就任以来、私が先頭に立って職務に当たってまいりました。 その成果の一端を挙げれば、まず、携帯電話の料金については、事業者間の競争が働く環境づくりを通じて、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
次に、目下社会的要請であるデジタル変革への対応とグリーンリカバリーの推進について述べたいと思います。 今回のコロナ危機では、オンラインによる行政、診療、学校授業など、我が国のデジタル活用の遅れが明白になり、事業再建、生活再建に多大な影響を及ぼしました。
そこで、デジタル革命ともいうべき大きな社会変革が起こりつつある今、新たな国家像、社会変革を築く上での基盤となる多くの政策を担う総務省として、デジタル変革を通じた新しい地域と社会、新たな日常について、以下、個々の課題についてお尋ねをしたいと思います。 まず一点目は、コロナ禍の中で、行政のデジタル化についての国と地方の課題認識と対応策であります。
社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、デジタル大臣を始め関係閣僚と緊密に連携するとともに、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、国、地方を通じたデジタルガバメントを強力に推進してまいりたいと思います。
○鈴木（淳）委員 それでは次に、デジタル変革と新たな日常についてお尋ねをしたいと思います。 コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築に向け、昨年九月の大臣就任以来、私が先頭に立って職務に当たってまいりました。 その成果の一端を挙げれば、まず、携帯電話の料金については、事業者間の競争が働く環境づくりを通じて、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。
国際競争力を高め、経済成長につなげるためにも、社会全体のデジタル変革を推し進めることは不可欠です。 そうした観点から私たちは、マイナンバーこそ日本社会をアップデートするセンターピンになり得ると考え、早くから党を挙げて国会で取り上げてきました。
すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。 武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ……
第一に、社会全体のデジタル変革をサイバーセキュリティーを確保しつつ加速させることにより、都市、地方の別なく、国民が安心して生活でき、業務を継続できる新たな日常を構築していきます。 まず、社会全体のデジタル化を実現するためには、行政のデジタル化を徹底し、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進めることが不可欠です。
第一に、社会全体のデジタル変革をサイバーセキュリティーを確保しつつ加速させることにより、都市、地方の別なく、国民が安心して生活でき、業務を継続できる新たな日常を構築していきます。 まず、社会全体のデジタル化を実現するためには、行政のデジタル化を徹底し、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進めることが不可欠です。
日本学術会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する取組としまして、幹事会声明の発出やホームページの情報発信のほか、第二部に新たな分科会を設置しまして、本年七月三日に提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」、九月十五日に提言「感染症対策と社会変革に向けたＩＣＴ基盤強化とデジタル変革の推進」、この二件を発表したところでございます。
これからの時代はデジタル変革がありとあらゆる産業セグメントで起こっていきますが、５Ｇというのがそのデジタル変革を後押ししていく。 そこで、私、個人的には非常にうれしいのは、多くの経営者の方々がデジタルに対してここ数年でがらっと意識を変えていただいた。多くの経営者の方々が前向きになっていただいた。
大きな社会的価値を生み出すデジタル変革が起きるというふうなことを指摘されておりました。 遠藤参考人が会長をされているＪＥＩＴＡでありますが、昨年十二月には、５Ｇの世界需要が二〇三〇年には百六十八・三兆円という形になるとの見通しを発表されましたが、それは年末のときの話でした。
生活だと、我々の生活をやはりしっかりと支えるための安全、安心のインフラになりますし、産業も、全ての産業セグメントが５Ｇの時代にはデジタル変革が行われていきますので、全ての国民一人一人が関係があるんだという意識でもってこれからの時代に立ち向かっていっていただきたいというのが私の強い願いでございます。お答えになっているかどうかわかりませんが。
これも参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、参考人質疑では、この認定制度を通じた企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタル変革の促進について、市場からいい意味での圧力、フィードバックが大事だ、こういう指摘がありました。この認定制度について、どのようにしてこの市場からのフィードバックを取り込んで、どう継続改善のＰＤＣＡのサイクルを回していくんでしょうか。
次に、中小企業におけるデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、これ、大臣にお伺いをしたいと思います。 この企業の経営面でのデジタルトランスフォーメーション、これは大企業だけがやっても余り、効果って半分ぐらいだと思うんですね。やっぱりサプライチェーンの広がりがある中で、やはり全体で取り組んでいくということが我が国の力を高めることになるんじゃないかなと思うんです。
また、経産省は、ちょうど一年前くらいの二〇一八年十二月にデジタル変革推進ガイドラインを公表しているんですけれども、新しくこの法案で示す指針との関係はどのように整理されるんですか。 これは参考人の方にお願いします。
ただし、ＤＸはあくまでもデジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル変革で、変革することが目的でございます。その変革の目的は、基本的には、例えば地域とかあるいは先ほどの防災で、社会の困り事を解決する、問題解決が目的でございます。したがって、出発点は、皆様方の社会の問題が出発点ですね。 つまり、よくＤＸといったときに、最初にエンパシー、共感という言葉を使います。
やはり企業の経営者のみならず、投資家の方にどのようにデジタル変革の重要性を訴えていくのか、どういうふうにしてその意識変化を促していくのか、これについてまたお三方から意見をお伺いをしたいと思います。
ただ、やはり人材もいない、お金もないという中で、どのようにして中小企業にこのデジタル変革を促していくのか、お答えいただければと思います。